税収概要

税金は国家財政において最も重要な収入で収入部門の大半を占める(税収の次に重要なのは貿易)。GPS4では数十種類の税金があり、ゲーム開始時点では実装されてない新たな税金も導入することができます。

税率の変更について

例えば消費税等の国家財政または国民生活に大きな影響を与えるような税率の変更は慎重に行わなければ支持率に急激な変化をもたらす可能性があります。特に民主主義国家では、0.2-0.25%を超える税率の変更は議会から確実に反感を買い、法案を通すことがとても難しくなるだけでなく、国民からも大きな批判を受ける原因になります。

法律制定

特定の集団やカテゴリの減税や免税などの措置をとることができます。

税務調査レベル変更

税務調査の度合いを「低頻度で寛容」「一般的で厳格」「頻繁で抑圧的」の3つから選択可能。厳格にすれば納税額は増えるが、国民からの支持は減っていく。

免税宣言

免税措置は一時的に税金を免除することで単発的な経済の好循環化を図る政策。大規模と中規模の2種類がある。

不動産投資に対する減税

不動産投資をする個人への部分的な免税処置で、新規住宅の建設促進を促す。

慈善団体への寄付に対する減税

事前目的での多額の寄付をした個人への免税措置。

退役軍人に対する免税措置

退役軍人への免税措置。この措置は軍事関係者の票を大きく動かすだろう。

税金一覧

消費税/付加価値税

 消費税とは物品・サービスを購入する際に徴収する間接税。付加価値税(VAT)と呼ばれる全EU諸国における税率は固定となっており、税引き前価格に比例する。

設定可能税率:0-27.5%

所得税

 個人の収入に対して課される直接税。第一次世界大戦中、いくつかの国において戦費調達のために導入された。国民には収入高による階層が存在し、改装に応じた税率が設定されるのが一般的である。これらの階層別税率には社会への影響を鑑みたうえで、政府がどの階層を重視するかなどの政治的イデオロギーがしばしば反映される。

設定可能税率:0-100%(高、中、低所得者毎に設定可能。)

相続税

 相続税は直接税の一つで、一個人から個人へ相続される財産から直接惹かれる。フランスではフランス革命の際、人口に対し一握りの富裕層に富が集中するのを防ぐために導入された。

設定可能税率:0-20%(総評価額に対して)

車両登録税

 1890年8月14日、フランスにおいて最初の車両登録証が発行された。登録証には車の所有者と住所、登録番号が記載されていました。

設定可能税率:0-30万円(車両毎)

固定資産税

 不動産所得者が毎年支払う税金。

設定可能税率:0-14000円(平方メートル毎の年間課税額)

受信料/視聴税

 テレビの視聴者がテレビを見る権利に対して支払うもの。主に公共ラジオ・テレビ放送の受信料がこれにあたる。

設定可能税率:0-7500万円(テレビ台数毎の年間課税額)

社会保険料(従業員負担分)

 総報酬から強制的に徴収される税、最終的に従業員に支払われる額は給与総額からこれらの福利厚生分を差し引いた金額となり、差し引かれた分は社会保障費の積み立てに回される。

設定可能税率:0.0%-26.0%(総支給額に対して)

社会保険料(法人負担分)

 雇用主が支払う税で、従業員は確認できない。一般的に従業員負担分の社会保障費より高く設定されている。

設定可能税率:0.0%-26.0%(総支給額に対して)

法人税

 法人の利益、すなわち収入から支出を差し引いた額に対して課される税金。

設定可能税率:0.0%-80.0%

石油とエネルギー製品に対する税

 使用または使用予定の各種石油製品に対して課される税。自動車燃料やエンジンオイルとして販売される場合や暖房用の灯油、重油も対象になる。実際のフランスでこの税金が炭素税の一部をなす点に注目しましょう。このゲームでは、石油とエネルギー製品に対する課税額とその収益は、炭素税金の一部ではありません。

設定可能税率:0-103円(1リットル毎に) 

たばこ税

 税収増だけでなく、肺がんの主たる原因であるとされるたばこ消費を減らす目的で導入された。

設定可能税率:0-125%(一箱毎に) 

酒税

 蒸留酒はアルコール度数20度以上のものを指す。たばこ税同様、消費者の健康を考えた公衆衛生政策の一環。

設定可能税率:0-14000円(1リットル毎に) 

ワイン税

 増え続ける飲酒対策として制定された国税。ただし国内の農業生産においてブドウ生産の占める割合が高い場合は悪影響を与えかねない。

設定可能税率:0-2740円(1リットル毎に)

環境税

 環境汚染をもたらしているものが発生量に比例して負担すべきという原則に基づいて制定された税。事業・家庭ごみ・大気汚染・騒音などが対象。この租税は。慣例の堕落への阻止を目的としています。

設定可能税率:0.0%-10.0%(総取引高に対して)

高速料金

 その名の通り高速道路の使用に対する課税です。ここではkmまたはマイル当たりの平均原価としてあらわされます。この課税政策は環境にも影響を及ぼし、自動車の使用の断固とした指標になります。

設定可能税率:0-19000円(Km単位の平均額)

炭素税

 これは、気温の上昇の部分に対して重大な責任がある二酸化炭素の排出への直接課税であり、化石燃料の使用阻止と、製造業者や会社、一般市民の挙動プロセスへの段階的な変更をもたらすことを目的としています。したがってその金額は環境の目標と同調し、数年にわたって増加すべきです。フランスではこれは各種のエネルギー税に含まれています。

設定可能税率:0-570万円(排出される二酸化炭素1tに対して)

富裕税

 収入ではなく個人資産を対象とした税、富の再分配を目的として一部の国で導入されている。

設定可能税率:0.0%-10.0%

銃税

 すべての火器に対する税。

設定可能税率:0-8000万円(武器毎に)

航空券税

 発展途上国において人道的活動組織の衣料品購入補助などに活用することを目的とした税、フランスおよびブラジル大統領らの呼びかけにより2005年に採択された。

設定可能税率:0.0%-10.0%(チケット毎)

インターネット接続税

 インターネットユーザーが著作物を無料でやり取りすることを考慮した税。音楽・映像産業を保護するべく制定された。

設定可能税率:0-940万円(インターネット端末毎)

ペット税

 1854年、フランスのセーヌ地方において「増え続ける犬同士による事故を防ぐため、かつ毎年消費される莫大な飼料を他の有用な動物に回すべき」という意見により制定された。現在この税収は公共の福祉に充てられる。

設定可能税率:0-1000万円(頭数毎)

取引高税

 法人や個人の事業外収入に対し、毎年課される税金。

設定可能税率:0.0%-10.0%(総取引高に対して)

解雇税

 従業員を解雇した雇用主に課せられる税金で、給与額に応じて課税額が決まる。公的雇用の基金にする目的で制定された。

設定可能税率:0.0%-10.0%(年収に対して)

金融取引税

 ノーベル経済学賞受賞者トービンが1972年に提唱した税制度で、短期的な国際通貨取引を抑制する目的で課税するもの。半グローバリゼーション団体が特に支持。

設定可能税率:0.0%-10.0%(総取引高に対して)

賭博税

 個人、法人を問わず、金銭を伴う賭博は課税対象となる。

設定可能税率:0.0%-10.0%(総取引高に対して)

ポルノ産業税

 社会的側面のある税で、表現の自由や倫理的自由、児童保護、個人の尊重なども考慮しなければならない。

設定可能税率:0.0%-10.0%(総取引高に対して)

観光入国税

 国内の観光産業振興を目的とした税。

設定可能税率:0-7万円(観光客毎に)

ジャンクフード税

 健康に悪影響を引き起こすとされる食品の摂取を抑制する事が主な目的で、新循環系疾患及び肥満を誘引する食品に対して多品目より高い税率を課している。

設定可能税率:0.0%-10.0%(総取引高に対して)

森林伐採税

 環境政策の一環として制定された税であるが、一方で耕地拡大、すなわち特定の経済発展を阻止する側面も持つ。

設定可能税率:0-7万円(ヘクタール毎) 

大手デジタル会社に対する税

 このGAFA税とも呼ばれる税金は、大規模なデジタル会社の負う事業税の損失を補填することを目的としています。それらの会社はより有利な租税制度によって利益を得るために、顧客から離れて本社を別の国々に移転させています。これらのウェブ巨大企業の約半分は米国にあり、一方で4分の1が中国にあります。これらの多国籍本社の存在する国々(アイルランド、ルクセンブルクなど)は地元で発生しうる仕事と経済による恩恵を受けるので、当然のことながらこの租税に反対します。

設定可能税率:0.0%-10.0%(収益に対して)

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Last-modified: 2020-05-20 (水) 15:17:24 (486d)